総合商研株式会社

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な減少、製造業を中心とした企業収益の急速な悪化が顕著となりました。新型コロナウイルス感染症による景気への影響は持ち直しの動きがみられるものの、段階的に経済活動の再開が進められる中でさらなる感染拡大への懸念もあり、依然として景気の先行は不透明な状況が続いております。
 広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。

 このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。既存事業である商業印刷においては、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、新たなエリア開拓や、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務連携を進めたほか、地方自治体や各地の地域メディアとの連携により、地方創生事業の強化に取り組みました。さらに、年賀状印刷においては、昨今の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を順次進め、製造体制の見直しを行うとともに、年賀状事業のノウハウを活用し、コールセンターサービスやデータエントリーサービス等のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の展開を図り、今期はお中元、お歳暮といったカタログ注文のエントリーやデータチェックに関する業務を受託する等、新たな事業領域にも取り組んでおります。

 一方で、当期は新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の各種イベントの中止や、チラシ・各種広告の自粛等が目立ち、主に商業印刷部門において大幅な営業収益の減少となりました。
 今後も、当社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されますが、販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進める一方、官公庁、自治体、地域向けソーシャル・メディア・ソリューションの開発を推進し、より一層の業績の向上に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  • 代表取締役会長 加藤優
  • 代表取締役社長 片岡廣幸

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