総合商研株式会社

株主の皆様へ

平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。

当期における我が国経済は、雇用情報や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、全体としては緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続くことが期待されています。一方で、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっており、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性や、通商問題の動向や金融資本市場の変動、また本年7月の豪雨や9月の北海道胆振東部地震の経済に与える影響など、依然として不透明な状況にあります。

広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要縮小が続いております。

このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携等を行いました。さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しをおこなっております。

以上の結果、連結売上高は前期を上回り過去最高となったものの、運賃の値上げや労働力不足の影響による人件費の増加などにより、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回る結果となりました。

今後も、当社を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めることにより、より一層の業績の向上に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  • 代表取締役会長 加藤優
  • 代表取締役社長 片岡廣幸

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