総合商研株式会社

株主の皆様へ

  • 代表取締役会長 片岡廣幸
  • 代表取締役社長 小林直弘

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で経済活動が正常化に向かい、個人消費やインバウンドなども回復の兆しが見られました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化により、原材料やエネルギー価格の高騰が続き、急激な為替変動などの要因から、先行き不透明な状況で推移いたしました。

広告業界や印刷業界においても、個人消費や企業活動が徐々に回復を見せる一方で、価格競争による受注価格の下落に加え、原材料費の値上げなど依然厳しい状況が続いております。また、デジタルシフトが一層進んだことにより紙媒体の需要減少が続いているほか、ライフスタイルの多様化や消費者ニーズの小規模・多様化が進んでおります。

このような状況の中、当社グループは、社内業務プロセスのデジタル化や、デジタルコンテンツの制作、デジタルマーケティングの推進などデジタル領域への取組を一層強化しております。また、株式会社サンパックスや、小松印刷グループ株式会社・株式会社アスコンとの業務提携を進めるなど、他社との協業を模索し、積極的な戦略を推進しています。さらに、札幌の商業施設moyuk SAPPOROへの出店など、新たな試みにも挑戦いたしました。

年賀状印刷事業においては、年賀状の需要は引き続き減少しているものの、年賀資材や年賀状印刷業務に伴うエントリーやコールセンター業務の受注が増加し、全体としては売上高が増加しました。商業印刷事業においては、ウィズコロナ下で販促需要が回復し、積極的な営業活動も奏功して、チラシのほか店頭の販促物関連も好調に推移いたしました。利益面においては、生産コストが依然として高騰しておりますが、クライアントとの交渉による価格転嫁や、引き続き委託業務の内製化など経費削減に努めました。これに加え、売上高の増加が大きな影響を与え、全体として増収となりました。

今後も、当社を取り巻く環境は急速に変化していくことが予想されますが、社会課題の解決を通じて新たな価値を生み出すクリエイティブカンパニーとして歩みを進め、一層の業績向上に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和5年10月